大阪地方裁判所 平成６年（ワ）６１３１号 判決
大阪府寝屋川市石津東町三一番一号
原告
株式会社横井製作所
右代表者代表取締役
横井伸
右訴訟代理人弁護士
谷口由記
右補佐人弁理士
杉本丈夫
滋賀県東浅井郡湖北町大字小倉二八〇番地
被告
株式会社立売堀製作所
右代表者代表取締役
竹村俊明
右訴訟代理人弁護士
竹内靖雄
右補佐人弁理士
山本孝
主文
一 原告の請求を棄却する。
二 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第一 請求の趣旨
一 被告は、原告に対し、金二五〇〇万円及びこれに対する平成六年六月二六日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。
二 仮執行の宣言
第二 事案の概要
一 事実関係
１ 原告は、平成七年一一月一七日の経過により存続期間が終了するまで、次の実用新案権（以下「本件実用新案権」といい、その考案を「本件考案」という）を有していた（争いがない）。
考案の名称 消火栓装置
登録番号 実用新案登録第一八〇〇六三〇号
出願日 昭和五五年一一月一七日（実願昭五五－一六五一六二号）
出願公告日 平成元年三月一六日（実公平一－九五八九号）
登録日 平成元年一二月二五日
実用新案登録請求の範囲
「格納箱の一側部側に配した支持部材によって水平方向の首振りが可能なように枢支されたリール支持部材に、中心水平軸が格納時に格納箱の略中央に位置するリールを回転可能に支持し、このリールの中心部に配設した導水管の流入部と消火栓の吐出部とをフレキシブルな導水ホースで連通する一方、リールの消火ホース捲付部に向け開口する前記導水管の吐出部に消火ホースの基端部を接続し、且つ前記消火ホースを保形性を具備するホースで構成したことを特徴とする消火栓装置。」〔別添実用新案公報（甲二。以下「本件公報」という）参照〕
２ 本件考案の願書に添付した明細書（以下「本件明細書」という）の記載に照らせば、本件考案の実用新案登録請求の範囲の記載は、次の構成要件に分説するのが相当と認められる。
Ａ 格納箱の一側部側に配した支持部材によって水平方向の首振りが可能なように枢支されたリール支持部材に、
Ｂ 中心水平軸が格納時に格納箱の略中央に位置するリールを回転可能に支持し、
Ｃ このリールの中心部に配設した導水管の流入部と消火栓の吐出部とをフレキシブルな導水ホースで連通する一方、
Ｄ リールの消火ホース捲付部に向け開口する前記導水管の吐出部に消火ホースの基端部を接続し、
Ｅ 且つ、前記消火ホースを保形性を具備するホースで構成したことを特徴とする消火栓装置。
被告は、本件考案の実用新案登録請求の範囲には、本件考案の必須の構成要素となる技術的要素に符号が記載されていないが、実用新案登録請求の範囲でいう「支持部材」は、本件明細書の「考案の詳細な説明」の欄における「支持軸７及び第１枠体８からなる支持部材」、「格納箱の一側部側に配した支持部材７、８」、「支持部材７、８が格納箱１の一側部側に配されている」等の記載から、「支持軸７及び第１枠体８からなる支持部材」を指し、また、実用新案登録請求の範囲でいう「リール支持部材」は、同様に、「リール支持部材（第２枠体がこれに該当する。）９」、「リール支持部材９」等の記載から、「第２枠体９」を指すことは明らかであるから、本件考案の構成要件は、
Ａ 格納箱１の一側部側に配した支持部材７、８（支持軸７及び第１枠体８）によって水平方向の首振りが可能なように枢支されたリール支持部材９（第２枠体９）に、
Ｂ 中心水平軸が格納時に格納箱１の略中央に位置するリール２を回転可能に支持し、
Ｃ このリール２の中心部に配設した導水管11の流入部19と消火栓４の吐出部20とをフレキシブルな導水ホース21で連通する一方、
Ｄ リール２の消火ホース捲付部14に向け開口する前記導水管11の吐出部22に消火ホース５の基端部23を接続し、
Ｅ 且つ、前記消火ホース５を保形性を具備するホースで構成したことを特徴とする消火栓装置。
というように分説するのが相当であると主張する。
しかしながら、本件明細書の「考案の詳細な説明」の欄における被告指摘の右各記載は、「以下本考案を図面に示す実施例に基き具体的に説明する」（本件公報２欄20行～21行）ための記載中のものであり、符号は本件考案を実施例に基づいて具体的に説明する便宜のために付されたものであることが明らかであるから、被告の主張は採用できない。
３ 本件考案の目的及び作用効果について、本件明細書には次のとおり記載されている。
（一） 目的
「従来一般の装置は上記の如く構成されるので、消火ホースをホース架け又はリールより完全に取外し放水態勢を整えた上でないと、消火栓のバルブを開くことができなかった。もし消火ホースをホース架けに掛吊した状態やリールに捲付けた状態でバルブを開くと、ホース内の水路が扁平となり塞がれているため、放水が不可能である上に水圧により装置の破損事故を招くという問題があった。
従って、従来一般の装置によれば、消火ホースを操作する者と、消火栓のバルブを開く者の少くとも２人の人間が消火活動に必要であり、火災発見者１人による迅速な初期消火活動が困難であるという欠点があった。又従来一般の装置によれば、消火ホースをホース架けやリールから完全に取外した状態でなければ放水できないため、放水までのタイムラグが生じると共に、約30ｍある消火ホースが消火栓格納箱周辺に放置されることになり、消火活動の支障となるという欠点があった。
本考案は、上記従来例の諸欠点のすべてを是正すると共にコンパクトにリールを格納でき構造も簡単な消火栓装置を提供することを目的とする。」（本件公報１欄24行～２欄19行）
（二）作用効果
「〈１〉 保形性を具備する消火ホース５を使用し、かつリール２の中心部に配設した導水管11の吐出部22に、消火ホース５の基端部23を接続しているので、消火ホース５を２つ折状に折畳む必要はなく、又リール２に捲き付けた状態においても消火ホース５の内部に形成される水路は断面略円形で常に開いている。従って、火災発見者は消火栓４のバルブを開いた後、消火ホース５をリール２より繰り出しつつ、ノズル30を所望の位置まで持ち運び、放水することができ、単独で迅速な初期消火活動をなすことができる。勿論、バルブを開いた直後より放水が開始され、必要としない場所にまで放水する結果となるが、このような短所は、上記長所に比較すれば微細なものである。
〈２〉 消火ホース５はリール２に捲付けられているが、その捲付けの長さ如何にかかわらず、常に水路は開いている。従って消火活動に当たっては、必要な長さだけの消火ホース５をリール２より繰出せばよく、極めて迅速に所望の箇所に放水することができる。又格納箱１の周辺に余分な消火ホース５が放置されないので、消火活動をスムーズになすことができる。
〈３〉 格納箱１の一側部側に配した支持部材７、８によって水平方向の首振りが可能なように枢支されたリール支持部材９に、中心水平軸が格納時に格納箱１の略中央に位置するリール２を回転可能に支持しているので、格納箱１の内部空間を有効に利用してリール２を格納でき、又リール２を前方に水平回動させて使用状態とするときも、前記支持部材７、８が格納箱１の一側部側に配されているので、奥行きを小とした格納箱１であっても、これとリール２との干渉が防がれる結果、コンパクトにリール２を格納できる消火栓装置を提供できる。
〈４〉 〈３〉で述べた長所を有するにもかかわらず、構造を簡単なものとすることができる。すなわち、前記リール２の中心部に配設した導水管11の流入部19と消火栓４の吐出部20とをフレキシブルな導水ホース21で連通しているので、リール２の首振りが自在となるにもかかわらず、シール等の必要のない簡単な構造のものとすることができる。」（本件公報４欄33行～６欄11行）。
４ 被告は、平成三年七月一日から平成五年三月一二日までの間、別紙第一物件目録添付の第１ないし第14図に示す消火栓装置（以下、イ号物件ないしト号物件を「被告製品」と総称する）を製造、販売した（争いがない）。
被告製品の構成の表現の仕方について、原告は別紙第一物件目録記載のとおり主張するのに対して、被告は別紙第二物件目録記載のとおり主張し、構成ａ及びｂの説明の仕方に相違があり、これに伴い図面における符号の付し方に若干の相違があるが（この相違点については後記第五の一において認定判断する）、その余の点は、構成ｃないしｆの説明を含め、争いがない。
二 原告の請求
原告は、被告製品はいずれも本件考案の技術的範囲に属するから、被告はその製造販売により本件実用新案権を侵害したものであると主張して、民法七〇九条、実用新案法二九条二項に基づき実施料相当額及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成六年六月二六日から支払済みまで民法所定年五分の割合による遅延損害金の支払を求めるものである。
第三 争点
一 被告製品は、本件考案の技術的範囲に属するか。
１ 本件考案における「首振り」は、二段のものに限られるか、一段のものを含むか。
２ 本件考案における「略中央」とは、格納箱の開口部の略中央を意味するのか、奥行幅方向の略中央を意味するのか。
３ 本件考案は、出願前に頒布された刊行物に記載された考案であるか。
二 被告が原告に対して損害賠償義務を負う場合に、賠償すべき損害の額。
第四 争点に関する当事者の主張
一 争点一（被告製品は、本件考案の技術的範囲に属するか）について
【原告の主張】
１（一） 被告製品の構成を、本件考案の構成要件に対応させて分説すると、次のとおりとなる（別紙第一物件目録）。
ａ 格納箱１の内部の右側板又は左側板に支持部材３が取り付けられており、この支持部材３ａにリール支持部材３ｂの基端部が、水平方向に首振りが可能なように枢支されている。
ｂ 前記リール支持部材３ｂの先端には、リール２が回転可能に支持されており、かつ、リール２を格納箱１内へ収納した状態では、前記リール２の中心水平軸は格納箱１のほぼ中央に位置している。
ｃ 前記リール２の消火ホース捲付け部２ａには、消火ホースが捲付け収納され、リール２の中心部には導水管５が設けられており、当該導水管５の流入側５ａは、フレキシブルな導水ホース６によって格納箱１内に設けた消火栓７の吐出部７ａへ接続されている。
ｄ 更に、前記導水管５の吐出側５ｂは、リール２の消火ホース捲付部２ａへ向けて開口されており、この吐出側５ｂへ、リール２に捲付け収納した消火ホース４の基端部４ａが接続されている。
ｅ 消火ホース４は保形性を備えたホースである。
ｆ 前記格納箱１には、第１図ないし第４図に示す露出型と、第５図ないし第９図に示す埋込型のものがあり、消火栓装置の設置場所に応じて適宜に使用する型式が選定される。
また、格納箱１には、第４図、第８図及び第９図等のように、他の物品（例えば消火器等）を格納するための収納空間８を別に設けた型式のものがあり、必要に応じて適宜に選定される。
更に、格納箱１には、扉が左付けのものと右付けのものがあり、消火栓装置の設置場所に応じて適宜に選定される。
前記リール支持部材３ｂは、前述の如く格納箱１の内部の左側板又は右側板に固定した支持部材３ａへ溶接又はボルト・ナット16のいずれかによって取り付けられており、正面視において左側板へ取り付けたものを左開き型と呼称し、右側板へ取り付けたものを右開き型と呼称している。
なお、右開き型にするか左開き型にするかは、消火栓装置の設置場所に応じて適宜に選定される。
ｇ 前記導水管５は、入口側導水管５ｃの末端部内方へ吐出側導水管５ｄの先端部を差し込み、両者を回転可能にかつパッキン15を介設して水密状に連結したものである。
また、前記吐出側導水管５ｄの中間部には、ホースリール２の側板２ｂがボルト13により固定されている。
更に、前記入口側導水管５ｃの先端部側には、リール支持部材３ｂがボルト14により固定されている。
ｈ すなわち、リール２は、リール支持部材３ｂの先端へ導水管５を介して回転可能に支持されており、リール２が回転することにより、導水管５の入口側導水管５ｃ内へ挿入した吐出部側導水管５ｄが回転することになる。
また、リール２の「中心水平軸」は、第11図に示した前記導水管５の長手方向の中心軸線φと一致しており、第１図ないし第９図における図番５の引出し線の先端位置が、前記「中心水平軸」に相当する位置である。
更に、導水管５を形成する吐出側導水管５ｄの先端部は、第１図及び第10図等からも明らかなように、ホースリール２のホース捲付部２ａへ向けて開口されている。
（二） 被告製品の右構成ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅは、それぞれ本件考案の構成要件Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅを充足し、構成ｆは任意に選択できる設計事項ないし単なる設計変更であるから、被告製品は、本件考案の技術的範囲に属するものである。
２（一） 本件考案の構成要件Ａにいう「首振り」は、被告の主張するように二段のものに限られるわけではなく、一段のものも当然に含むものである。
(1) 本件明細書の「考案の詳細な説明」の欄に「支持軸７を中心とする首振りと、第１枠体８の先端側部分を中心とする首振りの２段の首振りが可能なように構成されているが、本考案はこれに限定されず前記首振りが一段の場合をも含む。」（本件公報４欄８行～１２行）と記載されているように、本件考案は、一段の首振りのものも技術的範囲に含むものである。
(2) 被告は、原告が再度の拒絶理由通知（乙七の１）に対して、補正により、「リールを首振り可能に支持する支持装置」は第１枠体８及び第２枠体９によつて二段首振りの構成であることを具体的に明らかにした（乙七の２）結果、出願公告の決定がなされ（乙八の１）、実用新案登録を受けるに至ったという経緯によれば、リール支持装置は、水平方向に二段の首振りが可能となるように枢支されている構成であることが明らかである旨主張する。
しかしながら、右の補正後の本件明細書（乙七の２）の「実用新案登録請求の範囲」の欄には、「格納箱の一側部側に配した支持部材によつて水平方向の首振りが可能なように枢支されたリール支持部材に、中心水平軸が格納時に格納箱の略中央に位置するリールを回転可能に支持し、」と記載されているのであって、「支持装置を第１枠体８と第２枠体９によって二段首振りの構成にする。」というようなことは一切記載されていない。逆に、原告は、「実用新案登録請求の範囲」を右のように補正するとともに、「考案の詳細な説明」の欄も補正して、「上記実施例においては、リール支持部材（第２枠体がこれに該当する。）９が、支持軸７及び第１枠体８からなる支持部材によって水平方向の首振りが可能なように枢支されている。そして、支持軸７を中心とする首振りと、第１枠体８の先端側部分を中心とする首振りの２段の首振りが可能なように構成されているが、本考案はこれに限定されず前記首振りが一段の場合をも含む。」（本件公報４欄５行～12行）という記載を加入し、リールを回転可能に支持する支持装置は、二段首振りの構成のものだけではなく、一段首振りの構成のものも含むことを明確にしたのである。
(3) 本件考案は、右のように一段首振りの構成のものも含むから、被告製品は、本件考案と同じ作用効果を奏するということができる。
二段首振りの構成のものであっても、被告主張のようにまず第２枠体９が回動し、次いで第１枠体８が回動するとは限らず、通常は第１枠体８が先に回動してリール２が格納箱１の外部へ引き出され、次いで消火ホース５の引き延ばし時に第２枠体９が若干首振りをすることになるから、被告が主張するように円滑な水平方向への回動ができないというようなことは起こらない。
（二） 本件考案の構成要件Ｂにいう「格納箱の略中央」とは、格納箱の開口部の略中央を意味するものであり、被告主張のように格納箱の奥行幅方向（平面視）の中央という意味ではない。
(1) 被告は、本件明細書の「考案の詳細な説明」の欄の「「略中央」という意味は、リール２を奥行きが小のコンパクトな格納箱１内に効率良く格納しうる観点から解釈されねばならない。」（本件公報４欄17行～20行）との記載を根拠に、「略中央」とは格納箱の奥行に対してリールが格納箱の奥行幅方向（平面視）の中央に位置するという意味であると主張する。
しかし、本件明細書の右記載の直前には、「又リール２の中心水平軸が第１図に示すようにリール２の格納時に格納箱１の略中央に位置することが必要であるが、」（本件公報４欄15行～17行）と記載されていて、格納箱１内における中心水平軸の位置は第１図に基づいて説明されており、第１図は格納箱１の正面図を表すものであるから、中心水平軸の位置は正面図を基準にして判断されるべきものである。本件明細書の右記載（本件公報４欄15行～20行）は、中心水平軸の位置が第１図の実施例どおりに格納箱１の中央になければならないと厳格に解釈されるのを防ぐため、補正によって加入することにより、「略中央」が寸法的に余裕を持ったものであることを明確にしたものである。
(2) 本件考案は、リールを格納箱の開口部の略中央に位置させることにより、格納箱の縦寸法及び横寸法をより小さくすることができ、しかも、「支持部材７、８が格納箱１の一側部側に配されているので、奥行きを小とした格納箱１であっても、これとリール２との干渉が防がれる結果、コンパクトにリール２を格納できる」（本件公報５欄19行～６欄３行）という作用効果を奏することができるのであり、被告製品も同じ作用効果を奏するのである。
３ 被告は、仮に本件考案の構成要件Ａにいう「首振り」が一段のものを含むとしても、一段首振りの消火栓装置は、本件考案の実用新案登録出願前に外国（ドイツ国）において頒布された刊行物に記載されて公知の技術となっていたから、本件考案の技術的範囲は本件明細書記載の具体的実施例に限定される旨主張し、ドイツ国のＴＯＴＡＬ・ＦＯＥＲＳＴＮＥＲ社刊行の消防設備に関するカタログ（乙一の１。以下「本件カタログ」という。末尾にその六一、六五、六六頁を添付する。なお、書込みは被告がしたもの）及び価格表（乙一の２。以下「本件価格表」という）を援用するが、かかる被告の主張は以下のとおり失当である。
（一） まず、被告は、昭和五五年八月頃、当時日本国内にあった三ないし四社のカタログ販売会社のうちの一社から本件カタログを購入し、所持していたと主張するが、入手先は特定できないとするのであって、本件カタログの存在自体が疑わしい。購入時点が昭和五五年八月頃と具体的に特定できるのであれば、入手先も当然分かるはずであり、それが特定できないというのであるから、購入時点も分かるはずがない。
原告が被告に対して本件訴訟の提起前に平成五年一月二二日付内容証明郵便で警告書（甲三）を送付したのに対して被告が送付してきた同年三月一一日付回答書（甲四）では、調査検討に時間を要したこと、被告製品の製造販売を中止することは記載されていたものの、本件カタログの存在や公知技術のことは全く触れられていなかった。被告が、もし被告主張のとおり昭和五五年当時に本件カタログを購入し、所持していたのであれば、右のような回答書の内容にはならなかったはずである。
被告は、無用の争いを避けるため本件カタログの存在、公知技術を示すことなく、被告製品の製造販売を中止する旨の回答書を送付するよう弁理士に依頼したとか、本件考案が公知技術であるか否かの問題と、回答書に公知技術である旨記載されているか否かの問題とは全く別の問題であると主張するが、原告の右警告書は、被告製品の製造販売を中止すれば過去の侵害に基づく損害賠償を不問に付するというのではなく、現在までの製造台数、販売台数、販売先、販売価格、売上総額の回答までも求めているのであるから、回答書の中で本件カタログの存在を示し、本件訴訟におけると同じ主張をしていて当然である。にもかかわらず、被告は、回答書では右のとおり本件カタログの存在や公知技術について全く触れておらず、原告が平成六年六月二三日に提起した本件訴訟においても、答弁書及び準備書面（一）ないし（三）では本件カタログについて全く主張していなかったところ、平成七年七月一〇日付の準備書面（四）で初めて本件カタログについての主張を始めた。
結局、ＴＯＴＡＬ・ＦＯＥＲＳＴＮＥＲ社が本件カタログを当時刊行、頒布したことを証明する書面は存在しないのである。
（二） 次に、本件カタログ及び本件価格表には、「一九八〇年出版」又は「一九八〇年六月一日から有効」との表示があるだけで、その発行年月日及び頒布年月日について一切記載がないので、本件考案の出願日である「九八〇年（昭和五五年）一一月一七日以前に頒布されたものであるか否か不明である。本件カタログの表紙には被告主張のように「Schutzgebuhr auf der INTERSCHUTZ '80 DM1,-」、（INTERSCHUTZ '80の保証手数料一マルク）と印刷されているが、商品カタログは、通常、予め設定した頒布日よりも相当前に印刷され、その後、カタログ記載の商品が揃ってその出荷が可能になった時点で頒布されるので、万が一、予め設定した頒布日までに商品の品揃えができなかった場合には、頒布を遅らせることもあるのであるから、右のように印刷されているからといって、本件カタログがINTERSCHUTZ '80において頒布されたと断定することはできない。
また、被告は、本件価格表は本件カタログと一体をなすものであると主張するが、本件価格表の表紙の左下に印刷されているカタログの表紙の縮小サイズのものは、本件カタログの表紙の右下に印刷されている「Schutzgebuhr auf der INTERSCHUTZ '80 DM1,-」の部分が欠けており、本件カタログの表紙を縮小サイズにして印刷したものでないことが明らかであるから、本件価格表が本件カタログと一体をなしていたものとは到底いえない。
（三） 仮に、本件カタログが本件考案の出願前に刊行、頒布されたものであるとしても、本件カタログには本件考案の構成要件Ａ、Ｂが開示されているだけであって、構成要件Ｃ、Ｄ及びＥは全く開示されていない。
(1) 被告は、その提出する訳文（乙九）によれば、本件カタログ六一頁記載の「mit faltbarem Druckschlauch」が、本件考案の構成要件Ｃにいう「折畳み可能なフレキシブルな導水ホース」に当たる旨主張するようであるが、この語は「折り畳み可能な圧力ホース（又は導水ホース）」という意味であり、「フレキシブルな導水ホース」と解釈できる語ではないから、構成要件Ｃは開示されていない。
また、被告は同頁記載の「mit formfestem Wasserschlauch」が、本件考案の構成要件Ｅにいう「保形性を具備するホース」に当たる旨主張するが、この語は「固い、丈夫なホース」あるいは「固定されたホース」という意味であり、「保形性を具備するホース」と解釈することはできないから、構成要件Ｅは開示されていない。
(2) 被告は、本件カタログ六五頁記載の「Innenteile: Wasserfuhrend, aus Messing」は、リールの「内部」が「水を導き、真鍮製」であることを説明していると主張するが、リール(Schauchhaspel)と内部(Inneteile)は格納箱を説明するものとしていわば同格に表示されていること及びリールは真鍮製ではなく薄鋼板製であることから、右記載は、リールの内部についての説明ではなく、格納箱(Einbauschrank)の構造として内部を説明したものであることが明らかであり、同頁掲載の写真によっても、導水管の吐出部に消火ホースの基端部が接続されているかどうか、その接続部分が全く不明であるから、本件カタログには、「リールの消火ホース捲付部に向け開口する前記導水管の吐出部に消火ホースの基端部を接続」するという本件考案の構成要件Ｄが開示されているとはいえない。
更に、本件カタログ六一頁では、「Ｃ／Ｂホースのための接続バルブ」は「認可申請中」と表示されており、接続バルブの写真が掲載されていないから、少なくとも製造販売はされていなかったものと思われる。また、同七〇頁の「壁の消火栓の付属品」のうち、「Schnelleinsatzhaspel」（素早く使えるリール）以下の写真が掲載されていない。
（四） 仮に、本件カタログが本件考案の出願前に刊行、頒布されており、しかも、これに被告主張の一段首振りの消火栓装置が記載されているとしても、前記２（一）のとおり、本件考案は水平方向への首振りが一段の場合も二段の場合も含むものであるから、本件カタログの刊行、頒布によっても、本件考案の構成要件のすべてを充足する消火栓装置が公知であったとはいえない。考案がその出願前に全部公知であるというのは、考案の構成要件のすべてを充足する公知技術が存在するということであるから、考案の構成要件の一部が公知技術と同一であっても、当該考案の技術的範囲の解釈に影響しない。
【被告の主張】
１ 被告製品の構成は、構成ａ及びｂについて、次のとおり改める（別紙第二物件目録）のが相当である外は、前記【原告の主張】１（一）記載のとおりである。
格納箱１の内部の右側板又は左側板の格納箱１の開口寄りにリール支持部材３ｂの取付け用固定部材30ａが固着され、
右取付け用固定部材30ａに正面部30Ａと側面部30Ｂとを備えた中央横断面Ｌ字状の連結片30がその正面部30Ａを格納箱１の開口側に位置させて連結されているとともに、先端部背面にリール２を回転自在に片持ち支持してなるリール支持部材３ｂの基部３・と、前記連結片30の正面部30Ａとが、横断面Ｌ字状の一対の蝶番片60・60と軸３ｃとからなる蝶番70の前記蝶番片60・60とそれぞれ連結され、
右蝶番70の軸３ｃをリール２の中心φから該リール２の半径Ｒに略等しい位置における格納箱１の開口部近くに配設して、リール２を格納箱１の開口部から水平方向に回動可能に構成し、
２ 被告製品は、次のとおり、本件考案の構成要件Ａ及びＢを具備しないから、本件考案の技術的範囲に属しない。
（一） 本件考案の構成要件Ａにいう「首振り」は、二段のものに限られ、一段のものを含まないところ、被告製品は、「首振り」が一段のものであるから、構成要件Ａを具備しない。
(1) 本件明細書の「考案の詳細な説明」の欄において、首振りが一段の場合については、僅かに「首振りが一段の場合をも含む。」（本件公報４欄１２行）と記載されているにすぎず、他に何らの具体的な記載はなく、実用新案登録請求の範囲にいうリール支持部材について、「リール支持装置３は、格納箱１の内周側壁に固定した支持軸７、この支持軸７に水平方向の首振りが可能となるように枢支される略コ字状の第１枠体８、この第１枠体８の先端部で水平方向の首振りが可能となるように枢支される矩形状の第２枠体９とから成る。」（本件公報２欄24行～３欄２行）と明記されているから、構成要件Ａにいう「リール支持部材」は、第１枠体８及び第２枠体９によって二段首振りの構成であることが明らかである。
また、本件考案は、もともと保形性を具備する消火ホースで構成した消火栓装置として出願されたものであるところ（出願当初の明細書）、右形式の消火栓装置は、既に公知であること等を理由として拒絶理由通知（乙四の１）、拒絶査定（乙五の１）を受け、その後、出願人である原告は、実用新案登録請求の範囲の記載に「リールを首振り可能に支持する支持装置を設ける」等の記載を加える補正を行ったが、右「リールを首振り可能に支持する支持装置」の構成が不明確であるから、詳細な説明及び図面に開示されている装置に基づいて明確に規定するよう指摘され、再度、拒絶理由通知を受けた（乙七の１）。そこで、原告が、右支持装置は第１枠体８及び第２枠体９によって二段首振りの構成であることを具体的に明らかにした（乙七の２）結果、出願公告の決定がなされ（乙八の１）、実用新案登録を受けるに至ったのである。右経緯によれば、リール支持装置は、水平方向に二段の首振りが可能となるように枢支されている構成であることが明らかである。
本件考案にかかる消火栓装置は、右のようにリール支持部材である第１枠体８及び第２枠体９によって水平方向に二段の首振りが可能なように枢支されているため、リール２を引き出すとき、消火ホース５を引っ張るとリール支持部材である第２枠体９が回動して、一対の円盤体28、28のうちの奥側の円盤体28の外周端縁が格納箱１の背面板に当接し、次いで第１枠体８が回動することとなるから、全体的に円滑な水平方向への回動ができず、また、格納箱１の背面板や円盤体28の損傷の原因となる。
(2) これに対し、被告製品は、右１のとおり、本件考案でいう第２枠体９に相当する構成を具備せず、蝶番70の軸３ｃによって一段のみの水平方向の回動が可能なように支持されている。
したがって、被告製品は、一段首振りの作用によって回動初期からスムーズな水平方向への回動ができ、格納箱の背面板の損傷も生じないのであって、本件考案とは作用効果を異にする。
（二） 本件考案の構成要件Ｂにいう「格納箱の略中央」は、格納箱の奥行に対してリールが格納箱の奥行幅方向（平面視）の中央に位置するという意味であるところ、被告製品は、右「格納箱の略中央」という構成を欠くから、構成要件Ｂを具備しない。
(1) 本件明細書の「考案の詳細な説明」の欄に、リール格納位置について、「「略中央」という意味はリール２を奥行きが小のコンパクトな格納箱１内に効率良く格納しうる観点から解釈されねばならない。」（本件公報４欄17行～20行）と記載されており、この観点からすると、「略中央」とは、格納箱正面における縦・横方形状をなす開口の中央ではなく、格納箱の奥行に対してリールが格納箱の奥行幅方向（平面視）の中央に位置するという意味であることは明らかである。本件考案にかかる消火栓装置は、このようにリールが格納箱の奥行幅方向（平面視）の中央に位置する構成であるため、奥側の円盤体28と格納箱１の背面板間に所定の間隔を保持する必要があり（本件公報４欄15行～20行）、それだけ格納箱１の奥行幅が大きくなるのであり、格納箱１の背面板と奥側の円盤体28とを密接した状態に配設すると水平回動が不可能又は著しく困難になる。
原告は、「略中央」とは格納箱の開口部の略中央を意味するとし、本件考案は、リールを格納箱の略中央に位置させることにより、格納箱の縦寸法及び横幅寸法をより小さくすることができ、しかも、「支持部材７、８が格納箱１の一側部側に配されているので、奥行きを小とした格納箱であっても、これとリール２との干渉が防がれる結果、コンパクトにリール２を格納できる」（本件公報５欄19行～６欄３行）という作用効果を奏することができると主張するが、「略中央」が原告主張の「格納箱の開口部の略中央」の意味であるとすれば、当然のことであるから考案として全く無意味であるばかりでなく、前記実施例についての記載（本件公報４欄17行～20行）と矛盾するし、本件明細書に記載された右原告主張の作用効果を合理的に理解することもできない。
(2) これに対し、被告製品は、「蝶番70の軸３ｃをリール２の中心φから該リール２の半径Ｒに略等しい位置における格納箱１の開口部近くに配設」するという構成からなるものであり、「格納箱の奥行幅方向の中央」という構成がない。
被告製品は、格納箱１の開口部前面にリール支持部材３ｂでリール２を片持ち支持するとともに、右のように蝶番70の軸３ｃをリール２の中心φから該リール２の半径Ｒに略等しい位置における格納箱１の開口部近くに配設しているため、リールを格納箱１中央から背面板側に偏らせて密接した状態に格納でき、格納箱１の奥行を浅く形成できる上、リール２を引き出すときも格納箱１の背面板に当接することもなく、円滑に略一八〇度、水平回動できるのであって、本件考案とは作用効果を異にする。
３ 仮に本件考案の構成要件Ａにいう「首振り」が一段のものを含むとしても、一段首振りの消火栓装置は、本件考案の実用新案登録出願前に外国（ドイツ国）及び日本国内において頒布された刊行物に記載されて公知の技術となっていたから、本件考案の技術的範囲は、本件明細書記載の具体的実施例（首振りが二段のもの）に限定されるところ、被告製品は、一段首振りの消火栓装置であるので、本件考案の技術的範囲に属せず、原告の本訴請求は理由がない。
（一） ドイツ国のＴＯＴＡＬ・ＦＯＥＲＳＴＮＥＲ社刊行の消防設備に関する本件カタログ（乙一の１）六五頁には、次のとおり、本件考案の構成要件をすべて充足する消火栓装置が掲載されている（なお、１は格納箱、２はリール、３ａは支持部材、３ｂはリール支持部材、４は保形性を有する消火ホース、５は導水管、６はフレキシブルな導水ホース、７は消火栓、８は格納空間、９は放水ノズルである）。
〈a〉 格納箱１の一側部に配した支持部材３ａと、
〈b〉 右支持部材３ａによってホース巻回用リール２が水平方向へ首振り可能に枢支され、
〈c〉 右リール２が回転可能に格納箱１に収納され、
〈d〉 導水管５の流入部と消火栓７の噴出部がフレキシブルな導水ホース６で連通し、
〈e〉 導水管の噴出部に保形性を有する消火ホース４の基端部を接続した消火栓装置。
そして、本件カタログの表紙の右上には「Ausgabe 80」（一九八〇年出版）、右下に「Sshutzgebuhr auf der INTERSCHUTZ '80 DM1,-」（INTERSCHUTZ '80の保証手数料一マルク）と印刷されていること、一九八〇年六月七日から同月一五日までの間、ドイツ国ハノーバーにおいてINTERSCHUTZ '80という防災見本市が開催されたこと（乙一〇ないし一四）、本件カタログと一体をなしている本件価格表（乙一の２）の表紙の左上に「preisliste 03／80」（価格表一九八〇年度第三版）と印刷され、右上に「Gultig ab 1. Juni 1980」（一九八〇年六月一日から有効）と印刷されていること、本件カタログ掲載の各商品の商品番号は、本件価格表記載の各商品番号と一致していること、本件価格表の表紙左下に表示されている写真は、表紙右下の右「Schutzgebuhr auf der INTERSCHUTZ '80 DM1,-」の部分を除き、一九八〇年出版である本件カタログの表示と全く同一であること、本件カタログの末尾には、収納袋としての三角形状の袋が貼付されており（検乙一の１・２）、被告は本件価格表が右収納袋に収納された状態で本件カタログを購入したことから、本件カタログは、本件価格表と一体として、本件考案の出願日である昭和五五年（一九八〇年）一一月一七日よりも前の同年六月七日から同月一五日までの間に、右防災見本市の会場において頒布されたものであることが明らかであり、被告は、遅くとも同年八月末時点においては、日本国内のカタログ販売業者から購入していたものである。
（二） 被告は、昭和五五年八月頃、当時日本国内にあった三ないし四社のカタログ販売会社のうちの一社から本件カタログを購入して、所持していた（但し、入手先は特定できない）。当時、被告は、中近東や東南アジアの石油精製プラント設備の一部として必要であった消火・防災設備などを同方面に輸出していたので、外国他社の製品等に関する情報を得るために、カタログ販売会社から随時、各種カタログを購入していたのであり、本件カタログもその一つである。被告にとって、一年前や数年前のいわば時代遅れの商品や価格に関する情報は何の意味もないのであり、被告は、最新情報であるからこそ本件カタログ及び本件価格表を購入したのであるから、遅くとも昭和五五年八月末頃までには購入していたことが明らかである（なお、その後、円高のため消火・防災設備等の同方面への輸出を止めたことにより、必要性がなくなったので、カタログも購入しなくなった）。被告は、原告から送付された警告書に対する回答書では、本件カタログの存在や公知技術のことは全く触れていないが、原告から警告書の送付を受けた当時、侵害品との指摘を受けた消火栓装置（被告製品）をほとんど製造、販売しておらず、今後の販売実績も多くを望めない見通しであったことから、この際被告製品の製造、販売を中止することを決め、無用の争いを避けるため本件カタログの存在、公知技術を示すことなく、被告製品の製造販売を中止する旨の回答書を作成するよう弁理士に依頼したのである。本件考案が公知技術であるか否かの問題と、回答書に公知技術である旨記載されているか否かの問題とは、全く別の問題である。
（三） 原告は、商品カタログは、通常、予め設定した頒布日よりも相当前に印刷され、その後、カタログ記載の商品が揃ってその出荷が可能になった時点で頒布されるので、万が一、予め設定した頒布日までに商品の品揃えができなかった場合には、頒布を遅らせることもあるのであるから、本件カタログの表紙に「Schutzgebuhr auf der INTERSCHUTZ '80 DM1,-」と印刷されているからといって、本件カタログがINTERSCHUTZ '80において頒布されたと断定することはできないと主張するが、一九八〇年六月七日から同月一五日までの間、ドイツ国ハノーバーにおいて防災見本市が開かれたことは同見本市のカタログ（乙一二）によって明らかであり、本件カタログの表紙に右のとおり「Schutzgebuhr aur der INTERSCHUTZ '80 DM1,-」と印刷されているにもかかわらず、INTERSCHUTZ '80において本件カタログが頒布されなかったとか、商品の品揃えができなかったために本件カタログの頒布を遅らせたとかいう事実があるというのであれば、むしろ原告が主張立証すべきものである。
本件価格表の表紙の左下に印刷されているカタログの表紙の縮小サイズのものは、本件カタログの表紙の右下に印刷されている「Schutzgebuhr auf der INTERSCHUTZ '80 DM1,-」との部分が欠けているが、被告は、本件価格表の表紙の左下に印刷されているカタログの表紙の縮小サイズのものは本件カタログの表紙を縮小サイズにして印刷したものであると主張しているのではない。前記のとおり、本件カタログ掲載の各商品の商品番号は、本件価格表記載の各商品番号と一致していること、本件カタログの末尾には収納袋としての三角形状の袋が貼付されていること（検乙一）などから、本件カタログと本件価格表とが一体をなすものであることは明らかである。本件カタログと同じ一九八〇年版のカタログは、一九八〇年六月七日以前の時点において「Schutzgebuhr auf der INTERSCHUTZ '80 DM1,-」との表示のない形で既に頒布されていたところ、本件価格表の表紙にはそのカタログの縮小サイズを掲載し、前記防災見本市において頒布するカタログ（本件カタログ）には、右表示を付したものである。そして、「Gultig ab 1. Juni 1980」（一九八〇年六月一日から有効）と印刷した本件価格表を、一九八〇年六月一日あるいは同年一一月一七日（本件考案の出願日）より後の日に刊行、頒布することは、新しい商品価格を一方的に過去に遡って適用することになり、売買当事者に混乱を生じせしめることが必至であるから、このようなことは通常考えられない。
（四） 原告は、本件カタログには本件考案の構成要件Ｃ、Ｄ及びＥについては全く開示されていない旨主張するが、以下のとおり開示されている。
(1) まず、本件カタログ六一頁に掲載されている各消火ホース接続装置につき、導水ホースはリールに巻き付けられて収納されているから、ホースは当然のこととして、柔らかいすなわちフレキシブルなものであることは明らかである。
また、原告指摘の「mit formfestem Wasserschlauch」にいう「formfest」は、形を固定している、形を保っている、という意味であるから、「保形性を具備するホース」に当たることは明らかである。
(2) 原告は「Innenteile: Wasserfuhrend, aus Messing」は、格納箱の構造として内部を説明したものである旨主張するが、格納箱のボックス(Kasten)が薄鋼板製であるにもかかわらず、内部のみが真鍮製であったり、水を導いたりすることはありえないから、説明文の前後の関係から明らかなとおり、右記載は、リールの「内部の部品」(Innenteile)が「水を導き、真鍮製」であることを説明したものである。
更に、原告は、本件カタログ六一頁では「Ｃ／Ｂホースのための接続バルブ」は「認可申請中」と表示されており、接続バルブの写真が掲載されていないから、少なくとも製造販売はされていなかったものと思われると主張するが、被告は、本件カタログ六一頁掲載の基本モデルであるＡ〈２〉、すなわち六五頁に掲載されている商品をもって、本件考案の出願前の公知技術であると主張しているのであり、Ａ〈３〉記載の接続バルブは「認可申請中」ではないから、Ｂ〈３〉、Ｃ〈３〉記載の接続バルブが原告主張のように「認可申請中」であっても（その写真は掲載されている）、全く関係がない。同様に、仮に原告主張のように本件カタログ七〇頁の「壁の消火栓の付属品」のうち、「Schnelleinsatzhaspel」（素早く使えるリール）以下の写真が掲載されていないとしても、本件には関係がない。
（五） 本件カタログには、首振りが一段の場合の本件考案の構成要件をすべて充足する消火栓装置が記載されているのであって、構成要件の一部が記載されているというものではない。
二 争点二（被告が原告に対して損害賠償義務を負う場合に、賠償すべき損害の額）について
【原告の主張】
被告は、平成三年七月一日から平成五年三月一二日までの間に、被告製品を五〇〇〇台以上製造、販売した。
被告製品の一台当たりの販売価格は一〇万円であり、本件考案の通常の実施料率は五％が相当であるから、原告は、実用新案法二九条二項に基づき、二五〇〇万円の実施料相当額の損害の賠償を求める。
【被告の主張】
被告が平成三年七月一日から平成五年三月一二日までの問、被告製品を製造、販売したことは認めるが、その台数、販売価格、実施料率についての原告の主張は争う。
第五 争点に対する当裁判所の判断
一 争点一（被告製品は、本件考案の技術的範囲に属するか）について
１ 被告製品の特定については、前記第二の一４のとおり、被告製品が別紙第一物件目録添付の第１ないし第１４図によって表されること自体は争いがなく、その構成の表現の仕方について、原告は別紙第一物件目録記載のとおり主張するのに対して、被告は第二物件目録記載のとおり主張し、構成ａ及びｂの説明の仕方に相違があり、これに伴い図面における符号の付し方に若干の相違があるが、その余の点は、構成ｃないしｆの説明を含め、争いがない。
右相違は、要するに、構成ａにつき、原告が「格納箱１の内部の右側板又は左側板に支持部材３ａが取り付けられており、この支持部材３ａにリール支持部材３ｂの基端部が、水平方向に首振りが可能なように枢支されている。」と主張するのに対し、被告は「格納箱１の内部の右側板又は左側板の格納箱１の開口寄りにリール支持部材３ｂの取付け用固定部材３０ａが固着され、右取付け用固定部材３０ａに正面部３０Ａと側面部３０Ｂとを備えた中央横断面Ｌ字状の連結片３０がその正面部３０Ａを格納箱１の開口側に位置させて連結されているとともに、先端部背面にリール２を回転自在に片持ち支持してなるリール支持部材３ｂの基部３・と、前記連結片３０の正面部３０Ａとが、横断面Ｌ字状の一対の蝶番片６０・６０と軸３ｃとからなる蝶番７０の前記蝶番片６０・６０とそれぞれ連結され、」と主張し、構成ｂにつき、原告が「前記リール支持部材３ｂの先端には、リール２が回転可能に支持されており、かつ、リール２を格納箱１内へ収納した状態では、前記リール２の中心水平軸は格納箱１のほぼ中央に位置している。」と主張するのに対し、被告は「右蝶番７０の軸３ｃをリール２の中心φから該リール２の半径Ｒに略等しい位置における格納箱１の開口部近くに配設して、リール２を格納箱１の開口部から水平方向に回動可能に構成し、」と主張し、これに伴い、図面における一部の符号の付し方を変えるものである。
構成ａについての被告の主張は、本件考案の構成要件Ａにいう「首振り」は二段のものに限られるとする立場から、被告製品の「首振り」が一段であることを、原告のように「首振り」という語を用いることなく、構造の点から細部にわたって説明するものであるが、被告製品の「首振り」が一段であること自体は原告も認めるところであり、ただ、本件考案が「首振り」が一段のものを含むか否かが争点になっているにすぎないから、被告主張のように構造の点から細部にわたって説明する必要はなく、証拠（検甲一ないし六）によれば原告主張のとおり表現することで足り、そのように特定するのが相 当と認められる。
構成ｂについては、本件考案の構成要件Ｂ「中心水平軸が格納時に格納箱の略中央に位置するリールを回転可能に支持し、」にいう「格納箱の略中央」の解釈に関して、原告は、「格納箱の開口部の略中央」を意味し、被告製品はこれを充足するとする立場から説明するものであり、被告は、「格納箱の奥行幅方向の中央」を意味し、被告製品はこれを充足しないとする立場から説明するものであって、右構成要件Ｂにいう「格納箱の略中央」の解釈いかんと切り離すことができないから、この点の解釈についての判断（後記２（二））の後に判断することとする。
２ 被告製品の構成を本件考案の構成要件と対比するに、被告製品の争いのない構成ｃ、ｄ及びｅが、それぞれ本件考案の構成要件Ｃ、Ｄ及びＥを充足していることは明らかであるので、以下、被告製品の構成ａが本件考案の構成要件Ａを、被告製品の構成ｂが本件考案の構成要件Ｂをそれぞれ充足しているかについて、検討する。
（一） 被告製品の前記認定の構成ａ「格納箱１の内部の右側板又は左側板に支持部材３ａが取り付けられており、この支持部材３ａにリール支持部材３ｂの基端部が、水平方向に首振りが可能なように枢支されている。」が、本件考案の構成要件Ａ「格納箱の一側部側に配した支持部材によって水平方向の首振りが可能なように枢支されたリール支持部材に、」を充足するかについて検討するに、被告製品の「首振り」が「段であることは前記のとおり当事者間に争いがなく、右構成ａから明らかであるところ、原告は、本件考案にいう「首振り」は一段のものも当然に含むと主張し、被告は、二段のものに限られ一段のものを含まないと主張する。
本件考案の実用新案登録請求の範囲には、「水平方向の首振りが可能なように」とのみ記載されており、特に「首振り」が一段のものを含まないとか、二段のものに限るという記載はないところ、本件明細書の「考案の詳細な説明」の欄に具体的な実施例として図面を持って示されているのは「首振り」が二段のものだけであるが、同欄には「上記実施例においては、リール支持部材（第２枠体がこれに該当する。）９が、支持軸７及び第１枠体８からなる支持部材によって水平方向の首振りが可能なように枢支されている。そして、支持軸７を中心とする首振りと、第１枠体８の先端側部分を中心とする首振りの２段の首振りが可能なように構成されているが、本考案はこれに限定されず前記首振りが一段の場合をも含む。」（本件公報４欄５行～１２行）と記載されており、「首振り」が一段のものを含むことが明記されている。
もっとも、「首振り」が一段のものについては具体的な構成が何ら記載されていないが、「首振り」が二段のものを一段のものに変更するということは、二段階の回動をするものを一段階の回動をするものに変更することであるから、いずれか一方の回動をしないようにすれば（例えば、具体的な実施例における「第１枠体８の先端部で水平方向の首振りが可能となるように枢支される矩形状の第２枠体９」〔本件公報２欄２７行～３欄２行〕を、第１枠体８に枢支しないで固着すれば）、一段階の回動をするものとなることは当業者でなくとも自明の事柄であるというべきである。したがって、本件明細書の「考案の詳細な説明」の欄には、図面を持って示されている具体的な実施例の記載と右の「本考案はこれに限定されず前記首振りが一段の場合をも含む。」との記載によって、「首振り」が一段のものも、当業者が容易にその実施をできる程度に記載されているというべきである。被告指摘の「考案の詳細な説明」の欄の記載（本件公報２欄２４行～３欄２行）は、一実施例（前記の図面をもって示されている具体的な実施例）についての記載であって、この記載を根拠に本件考案にいう「首振り」が二段のものに限定されるとすることはできない。
また、被告は、本件考案の出願についての審査、審判の経緯によれば、リール支持装置は水平方向に二段の首振りが可能となるように枢支されている構成であることが明らかである旨主張するが、証拠（乙三、四の１～３、五の１・２・４、七の１・２、八の１・２）によって認められる右経緯によっても、本件考案の構成要件Ａにいう「首振り」を二段のものに限定する根拠を見出すことはできない。
すなわち、出願当初の明細書の実用新案登録請求の範囲には、「(1) リールの中心部に配設した導水管の流入部と消火栓の吐出部とを導水ホースで連通すると共に、リールの消火ホース捲付部に向け開口する前記導水管の吐出部に消火ホースの基端部を接続し、且つ前記消火ホースを保形性を具備するホースで構成したことを特徴とする消火栓装置。(2) 前記消火ホースをスパイラル状の芯線を内部に有する保形性ホースで構成した実用新案登録請求範囲第１項記載の消火栓装置。」と記載されていた（乙三）ところ、実公昭二七－四六九七号実用新案公報（乙四の２）記載の考案に基づいて出願前に極めて容易に考案をすることができたものであるとし、なお「こうした形式の消火栓装置はよく知られており、上はその一例である。」とする拒絶理由の通知を受けたので（乙四の１）、原告（出願人）は昭和六二年九月四日付意見書を提出したが（乙四の３）、結局、「リールの中心部に配する導水管をリールの消火ホース捲付部に向けて開口することは従来技術の単なる設計変更であり、この導水管と消火液の供給口とを導水ホースで連通することは常套手段に相当する。」として拒絶査定を受けた（乙五の１）。原告は、昭和六三年三月一〇日付で右拒絶査定に対する不服の審判を請求する（乙五の２）とともに、同年四月九日付手続補正書により、実用新案登録請求の範囲の記載を「(1) リールを首振り可能に支持する支持装置を設けると共に、リールの中心部に配設した導水管の流入部と消火栓の吐出部とをフレキシブルな導水ホースで連通する一方、リールの消火ホース捲付部に向け開口する前記導水管の吐出部に消火ホースの基端部を接続し、且つ前記消火ホースを保形性を具備するホースで構成したことを特徴とする消火栓装置。」と補正したところ（乙五の４）、明細書及び図面の記載が不備であり、「請求の範囲の項記載の『リールを首振り可能に支持する支持装置』が構成不明確である故、詳細な説明並びに図面に開示された同支持装置に基づいて明確に規定されたい。」とする再度の拒絶理由の通知を受けた（乙七の１）。原告は、昭和六三年一一月二八日付意見書に代わる手続補正書により、実用新案登録請求の範囲の記載を、現在の本件明細書記載のとおり「格納箱の一側部側に配した支持部材によって水平方向の首振りが可能なように枢支されたリール支持部材に、中心水平軸が格納時に格納箱の略中央に位置するリールを回転可能に支持し、このリールの中心部に配設した導水管の流入部と消火栓の吐出部とをフレキシブルな導水ホースで連通する一方、リールの消火ホース捲付部に向け開口する前記導水管の吐出部に消火ホースの基端部を接続し、且つ前記消火ホースを保形性を具備するホースで構成したことを特徴とする消火栓装置。」と補正し（乙七の２）、その結果、拒絶査定を取り消し、実用新案登録をすべきものとする審決がなされた（乙八の１・２）。右の経緯によれば、昭和六三年四月九日付手続補正書により、出願当初の実用新案登録請求の範囲の記載にはなかった「リールを首振り可能に支持する支持装置」が構成要件として加えられ、再度の拒絶理由の通知を受けて同年一一月二八日付意見書に代わる手続補正書により、右「リールを首振り可能に支持する装置」の構成が「格納箱の一側部側に配した支持部材によって水平方向の首振りが可能なように枢支されたリール支持部材」というように明確にされたのであって、「首振り」が一段であるか二段であるかは特段問題となっていたわけではなく、「首振り」が二段のものに限定したが故に本件考案は実用新案登録を受けることができたという関係にはない。
以上のとおり、本件明細書の記載及び本件考案の出願についての審査、審判の経緯による限り、本件考案の構成要件Ａにいう「首振り」は二段のものに限られず、一段のものを含むと解すべきであるから、その限りでは、被告製品の構成ａは本件考案の構成要件Ａを充足するといわざるをえない（但し、後記３の判断参照）。
（二） 次に、被告製品の構成ｂが、本件考案の構成要件Ｂ「中心水平軸が格納時に格納箱の略中央に位置するリールを回転可能に支持し、」を充足するかについて検討するに、右構成要件Ｂにいう「格納箱の略中央」の意味について、原告は、格納箱の開口部の略中央を意味すると主張し、被告は、格納箱の奥行きに対してリールが格納箱の奥行幅方向（平面視）の中央に位置するという意味である旨主張する。
本件考案の実用新案登録請求の範囲には「中心水平軸が格納時に格納箱の略中央に位置するリール」と記載されているのみであるが、本件明細書の「考案の詳細な説明」の欄における「第１管体11ａはリール２の中心軸と一致するように配設し、この先端部16に第２管体11ｂの基部17を水密状態に套嵌し、且つ第１管体11ａと第２管体11ｂ間に軸受18を介在させ、リール２がその中心軸の回りに自在に回転するように構成する。」（本件公報３欄16行～21行）、「上記実施例では、リール２の中心水平軸が第１管体11ａの中心と一致しているが本考案は、これに限定されない。」（４欄12行～15行）との記載及び第３図（主要部の拡大縦断左側面図）によれば、第１管体11ａはリール２の回転中心を貫通する方向に中心軸を有しており、リール２の中心水平軸がこれと一致するというのであるから、リール２の中心水平軸とは、リール２の回転中心を貫通する方向の軸（回転軸）と解するほかはないところ、かかるリール２の中心水平軸について、「リール２の中心水平軸が第１図に示すようにリール２の格納時に格納箱１の略中央に位置することが必要であるが」（本件公報４欄15行～17行）と記載されているのであり、格納箱の開口部を正面から見たところの第１図において、リール２の中心水平軸（紙面に垂直であって、点として表される）が格納箱の開口部の「略中央」に位置しているのであるから、「格納箱の略中央」とは、原告主張のように格納箱の開口部の略中央を意味すると解するのが相当である。
もっとも、本件明細書の「考案の詳細な説明」の欄には、右の記載に続いて被告指摘の「「略中央」という意味はリール２を奥行きが小のコンパクトな格納箱１内に効率良く格納しうる観点から解釈されねばならない。」（本件公報４欄17行～20行）と記載されているが、この記載から、被告主張のように「格納箱の略中央」とは格納箱の奥行幅方向（平面視）の中央を意味すると解するとすれば、格納箱の開口部を正面から見たところの第１図には「略中央」がどこなのか示されていないことになるし、前記のとおりリール２の回転中心を貫通する方向の軸（回転軸）である「リール２の中心水平軸」が格納箱の奥行方向の中央に位置するためには、リール２（の主要構成部材たる左右一対の円盤体）が格納箱１の開口面に垂直に（リール２の中心水平軸が開口面と平行に）位置することになってしまうが、このような配置は、第１図（正面図）だけでなく、本件明細書全体の記載に合致しないことが明らかである。結局、右の「「略中央」という意味はリール２を奥行きが小のコンパクトな格納箱１内に効率良く格納しうる観点から解釈されねばならない。」との記載における「奥行きが小のコンパクトな格納箱」は単に格納箱の形状を述べたものにすぎず、右記載は、リールの中心水平軸が格納箱の開口部の「中央」に位置するものであることを前提に、その「中央」とは正確に格納箱の中心である一点ではなく、リール２が効率良く格納箱１内に格納できる範囲であれば足りることを示していると解すべきである。このように解することは、本件考案の奏する作用効果についての「中心水平軸が格納時に格納箱１の略中央に位置するリール２を回転可能に支持しているので、格納箱１の内部空間を有効に利用してリール２を格納でき、又リール２を前方に水平回動させて使用状態とするときも、前記支持部材７、８が格納箱１の一側部側に配されているので、奥行きを小とした格納箱１であっても、これとリール２との干渉が防がれる結果、コンパクトにリール２を格納できる」（本件公報５欄14行～６欄３行）との記載ともよく合致するものである。以上に反する被告の主張は採用することができない。
以上のとおり、本件考案の構成要件Ｂにいう「格納箱の略中央」とは原告主張のとおり格納箱の開口部の略中央を意味するものであって、被告主張の奥行幅方向（平面視）の中央を意味するものではないから、右解釈に立って被告製品の構成ｂを本件考案の構成要件Ｂと対比するのに適切であるように、原告の主張をより明確にして「前記リール支持部材３ｂの先端には、リール２が回転可能に支持されており、かつ、リール２を格納箱１内へ収納した状態では、前記リール２の中心水平軸は格納箱１の開口部のほぼ中央に位置している。」と特定するのが相当である。
したがって、「リール２の中心水平軸は格納箱１の開口部のほぼ中央に位置している」という被告製品の構成ｂは、本件考案の構成要件Ｂを充足することが明らかである。
３ しかして、被告は、仮に本件考案の構成要件Ａにいう「首振り」が一段のものを含むとしても、一段首振りの消火栓装置は、本件考案の実用新案登録出願前に外国（ドイツ国）及び日本国内において頒布された刊行物であるＴＯＴＡＬ・ＦＯＥＲＳＴＮＥＲ社刊行の消防設備に関する本件カタログ（乙一の１）六五頁に、本件考案の構成要件をすべて充足する消火栓装置が掲載されて公知の技術となっていたから、本件考案の技術的範囲は、本件明細書記載の具体的実施例（首振りが二段のもの）に限定されるところ、被告製品は、一段首振りの消火栓装置であるので本件考案の技術的範囲に属さず、原告の本訴請求は理由がない旨主張するので、以下検討する。
（一） まず、本件カタログの刊行、頒布の時期について検討するに、証拠（乙一の１・２、一一、一二、検乙一の１・２）によれば、本件カタログ（乙一の１、検乙一の１）の表紙には、「TOTAL Feuerwehr Ausrustung」（ＴＯＴＡＬの消防設備）という表題のすぐ右下に「Ausgabe 80」（一九八〇年出版）、右下隅に斜めに「Schutzgebuhr auf der INTERSCHUTZ '80 DM1,-」 （INTERSCHUTZ '80の保証手数料 一マルク）と印刷されていること、「INTERSCHUTZ '80」という防災見本市が、一九八〇年六月七日から同月一五日までの間、ドイツ国ハノーバーにおいて開催されたこと（乙一一、一二）、本件価格表（乙一の２）には、表題のすぐ下に「03/80」、右上の星形の中に「Gultig ab 1. Juni 1980」（一九八〇年六月一日から有効）、左下に本件カタログの表紙（但し、本件カタログの表紙の右下隅に斜めに印刷された「Schutzgebuhr auf der INTERSCHUTZ '80 DM1,-」との印刷はされていない）を縮小した写真が印刷されていること、本件価格表の三頁には、本件カタログの六二頁ないし六七頁に掲載されている商品の商品番号(Art. -Nr.) 907.015から907.335までとその価格が連続してすべて掲載されていること、本件カタログの裏表紙の裏側（内側）の右下隅に三角形の収納袋が貼付されていること（検乙一の１・２）が認められ、証拠（乙一〇、証人藤田勝）によれば、被告は、昭和五五年（一九八〇年）当時、防災設備を中近東や東南アジア方面に輸出していたので、その際の参考にするため、日本国内の株式会社ワールドサンプルカタログセンター等の三ないし四社のカタログ販売会社から随時送付されてくる外国製の防災設備関係のカタログを必要に応じて購入していたところ、本件カタログも、その頃にそのようにして株式会社ワールドサンプルカタログセンター以外のカタログ販売会社から購入したものの一つであり、本件カタログの右収納袋に本件価格表が収納された状態（検乙一の２）で送付されてきたものを購入したものであることが認められ、右認定を覆すに足りる証拠はない。
被告がカタログ販売会社から本件カタログを購入した正確な年月日（被告は遅くとも昭和五五年八月末と主張する）については、これを認めるに足りる証拠はないものの、右のような事実が認められ、他に特段の事情も窺われないから、本件カタログは、本件価格表と一体をなし、本件考案の実用新案登録出願日である昭和五五年（一九八〇年）一一月一七日より前の同年六月七日から同月一五日までの間、ドイツ国ハノーバーにおいて開催された「INTERSCHUTZ '80」という防災見本市において頒布されたものと優に推認することができる。
原告は、本件カタログの存在自体が疑わしいと主張するが、本件カタログは現に存在していて証拠として提出されているのであり、右主張が原本の存在を問題とするのであれば、本件カタログは、写しではなく、原本自体が証拠として提出されたものであるし、本件カタログが一九八〇年当時ではなく、後日作成された内容虚偽のものであるとの意味であるとしても、そのような事実を窺わせる事情は全く認められない。
原告は、原告が被告に対して本件訴訟の提起前に平成五年一月二二日付内容証明郵便で警告書（甲三）を送付したのに対して被告が送付してきた同年三月一一日付回答書（甲四）では、調査検討に時間を要したこと、被告製品の製造販売を中止することは記載されていたものの、本件カタログの存在や公知技術のことは全く触れられていなかったのであり、被告がもし被告主張のとおり昭和五五年当時に本件カタログを購入し、所持していたのであれば、右のような回答書の内容にはならなかったはずであり、殊に、原告の右警告書は、被告製品の製造販売を中止すれば過去の侵害に基づく損害賠償を不問に付するというのではなく、現在までの製造台数、販売台数、販売先、販売価格、売上総額の回答までも求めているのであるから、回答書の中で本件カタログの存在を示し、本件訴訟におけると同じ主張をしていて当然である旨主張する。証拠（甲三ないし五）によれば、原告は被告に対し、平成五年一月二二日付警告書（甲三）により、被告製品の製造販売は本件実用新案権を侵害するものであるとして、一五日以内に、その製造販売を中止するよう要求するとともに、被告製品について原告主張の製造販売台数等を報告するよう要求したこと、被告は、山本孝弁理士を代理人として、同年三月一二日付回答書（甲四）により、回答が遅れたことを謝罪するとともに、種々検討の結果同日をもって被告製品の製造販売を中止することとした旨回答したこと、原告は、被告に対し、同年四月二日付警告書（甲五）により、改めて被告製品の製造販売台数等を報告するよう要求するとともに、販売済みの被告製品の回収・廃棄までは求めないが、損害賠償は請求する旨を明確に表明したことが認められ、被告が本件訴訟前に原告に対し本件考案の出願前の公知技術についての資料として本件カタログの存在を主張したことを認めるに足りる証拠はない。このことについて、証人藤田勝は、被告が原告の平成五年一月二二日警告書（甲三）を受け取った時点において、被告製品は価格が高い等の理由で売行きが悪く将来の見通しも暗かったので、被告は、製造販売の中止を決め、山本孝弁理士に相談し、本件カタログを提示するとともに被告製品の製造販売を中止するとの被告の方針を伝えたが、同弁理士は、被告の方針が製造販売の中止ということであれば、無用の争いを避けるために本件カタログのことには言及しなくてもよいと判断して、被告の代理人として前記のような内容の回答書を原告に送付するに至った旨証言するところ、実用新案権者（原告）が侵害品の製造販売台数等の報告を要求していたとしても、侵害者とされた者（被告）が右のような対応をとることは考えられないことではなく、これに反する証拠もないから、右証言は採用できるものであり、被告が本件カタログを購入した正確な年月日は、前記のように不明であるものの、右認定のような警告書、回答書のやりとりの経緯は、本件カタログは本件価格表と一体をなし、昭和五五年六月七日から同月一五日までの間ドイツ国ハノーバーにおいて開催された「INTERSCHUTZ '80」という防災見本市において頒布されたものであるとの前記推認を何ら左右するものではない。記録によれば、原告が平成六年六月二三日に提起した本件訴訟においても、被告が本件カタログにより出願前の公知技術の存在に基づく主張をしたのは、原告主張のように平成七年七月一〇日付の準備書面（四）においてが初めてであることが明らかであるが、このことも、同様に前記推認を何ら左右するものではない。
また、原告は、本件カタログの表紙には「Schutzgebuhr auf der INTERSCHUTZ '80 DM1,-」（INTERSCHUTZ '80の保証手数料 一マルク）と印刷されているが、商品カタログは、通常、予め設定した頒布日よりも相当前に印刷され、その後、カタログ記載の商品が揃ってその出荷が可能になった時点で頒布されるので、万が一、予め設定した頒布日までに商品の品揃えができなかった場合には、頒布を遅らせることもあるのであるから、本件カタログ及び本件価格表に「一九八〇年出版」又は「一九八〇年六月一日から有効」と印刷されているからといって、本件カタログがINTERSCHUTZ '80において頒布されたと断定することはできない旨主張するが、確かに原告主張のような事態が絶対に起こりえないとはいえないものの、本件カタログは、ドイツ国ハノーバーにおいて現実に開催された右INTERSCHUTZ '80という防災見本市用に、わざわざ「Schutzgebuhr auf der INTERSCHUTZ DM1,-」（INTERSCHUTZ '80の保証手数料 一マルク）との印刷を付したものであるから、格別の事由のない限り、右防災見本市において頒布されたものと推認するのが合理的であり、本件全証拠によるも、右推認を妨げるような格別の事由の存在は認められない。
更に、原告は、本件価格表の表紙の左下に印刷されているカタログの表紙の縮小サイズのものは、本件カタログの表紙の右下に印刷されている「Schutzgebuhr auf der INTERSCHUTZ '80 DM1,-」の部分が欠けており、本件カタログの表紙を縮小サイズにして印刷したものでないことが明らかであるから、本件価格表が本件カタログと一体をなしていたものとは到底いえないとも主張するが、前記のとおり、本件カタログの裏表紙の裏側（内側）の右下隅に三角形の収納袋が貼付されており、現に、被告は、本件カタログの右収納袋に本件価格表が収納された状態で送付されてきたものを購入したものであり、本件価格表の表紙の写真における右「Schutzgebuhr auf der INTERSCHUTZ '80 DM1,-」の部分の欠如の点については、本件カタログの表紙は、本来右部分の印刷をしないスタイルのものであって、本件価格表の表紙にはこの本来のスタイルのものを縮小したものを印刷していたが、本件カタログは、INTERSCHUTZ '80用にわざわざ右部分の印刷を付したものであるが故に、完全には一致しないことになったものと推認するのが相当である。
（二） 次に、被告は、本件カタログ六五頁には、本件考案の構成要件をすべて充足する消火栓装置が掲載されていると主張し、原告は、本件考案の構成要件Ａ、Ｂが開示されているだけであって、構成要件Ｃ、Ｄ及びＥは全く開示されていないと主張するので、この点について判断する。
(1) 本件カタログ（乙一の１）六五頁に掲載されている消火栓装置の構成を、本件考案の構成要件に対応させて、被告が付した符号を用いて分説すると、次のとおりであることが認められる。
〈A〉格納箱１の一側部側に配した支持部材３ａによって水平方向の首振りが可能なように枢支されたリール支持部材３ｂに、
〈B〉 中心水平軸が格納時に格納箱１の略中央に位置するリール２を回転可能に支持し、
〈C〉 このリール２の中心部に配設した導水管５の流入部と消火栓７の吐出部とをフレキシブルな結合ホース６で連通する一方、
〈D〉 リール２の消火ホース捲付部に向け開口する前記導水管５の吐出部に消火ホース４の基端部を接続し、
〈E〉 かつ、前記消火ホース４を保形性を具備するホースで構成したことを特徴とする消火栓装置。
(2) 原告は、右構成〈C〉に関して、本件カタログ六一頁記載の「mit faltb arem Druckschlauch」の語は「折り畳み可能な圧力ホース（又は導水ホース）という意味であり、「フレキシブルな導水ホース」と解釈できる語ではない旨主張する。
しかし、本件カタログ六一頁には、上段に「Grundmodelle」（基本モデル）として、〈１〉「mit faltbarem Druckschlauch Seite62」（折り畳み可能な圧力ホース 六二頁）、〈２〉「mit formfestem Wasserschlauch Seite65」（形状が保持される注水ホース 六五頁）、〈３〉「fur C- u. B-SchlauchanschluBventil」（Ｃ／Ｂホースのための接続バルブ六八頁）の三種類が記載され、それぞれの基本モデルについて、中段に消火器と組み合わせたもの（六三頁、六六頁）が、下段に消火器及び火災警報機と組み合わせたもの（六四頁、六七頁）が記載されているのであって、右〈１〉「mit faltbarem Druckschlauch Seite62」（折り畳み可能な圧力ホース 六二頁）の基本モデルは、六一頁及び六二頁の写真からも明らかなとおり、本件明細書の「考案の詳細な説明」の欄にいう「ポリエステル糸、ビニロン糸等を素材とする布地の裏面にゴムを接着した消火ホースを使用し、その先端にノズルを取着すると共にその基端部を消火栓の吐出部に直接接続している。そして消火ホースを消火栓格納箱にコンパクトに収納するために、多数の櫛杆を備えたホース架けにホースを折り曲げながら掛吊したり、中央部で折返し二つ折状に扁平に折畳んだホースをリールに捲付けたりしている」という「従来一般の消火栓装置」（本件公報１欄15行～23行）、すなわち、消火ホースが折り畳み可能であり、その先端にノズルを取着しその基端部を消火栓の吐出部に直接接続していて、本件考案にいう導水ホースや導水管を備えないものであるから、本件考案とは関係がない。本件考案の構成要件をすべて充足すると被告の主張する消火栓装置は、右〈２〉「mit formfestem Wasserschlauch Seite65」（形状が保持される注水ホース 六五頁）の基本モデルのものであって、構成要件Ｃにいう「このリールの中心部に配設した導水管の流入部と消火栓の吐出部とを連通する」「導水ホース」に対応するものは、Verbindungs-Schlauch（結合ホース）６であることが明らかである。
しかして、本件考案の構成要件Ｃにいう「フレキシブルな」導水ホースとは、本件明細書の「考案の詳細な説明」の欄の「この導水ホース21としては従来一般に使用される可撓ホースを使用すればよいが、本考案の消火ホースと同様のホースを使用することも可能である。」（本件公報３欄24行～27行）との記載及び本件考案にかかる消火栓装置の構造に照らし、導水ホースがリールの回動を許容する程度の可撓性を有することを意味し、それ以上の格別の意味を有するものではないと解される。そうすると、本件カタログ六五頁記載の消火栓装置におけるVerbindungs-Schlauch（結合ホース）６は、リール２の中心部に配設した導水管５の流入部と消火栓７の吐出部との間に接続された状態で、リール２が二七〇度回動可能（um 270° schwenkbar）であるというのであるから、右結合ホース６は、本件考案の構成要件Ｃにいう「フレキシブルな」導水ホースの要件を充足することが明らかである。
(3) 原告は、構成〈E〉について、「mit formfestem Wasserschlauch」の語は「固い、丈夫なホース」あるいは「固定されたホース」という意味であり、「保形性を具備するホース」と解釈することはできない旨主張するが、右の「mit formfestem Wasserschlauch」は「mit faltbarem Druckschlauch」（折り畳み可能な圧力ホース）と対比されるものであり、折り畳みが可能でない、form（形）がfest（不変）な注水ホース（形状が保持される注水ホース）、すなわち保形性を具備するホースと解釈するのが相当であり、原告の右主張は採用することができない。
(4) 更に、原告は、構成〈D〉について、本件カタログ六五頁記載の「Innent eile: Wasserfuhrend, aus Messing」（内部部品：水を導き、真鍮製）との記載は、リールの内部についての説明ではなく、格納箱（Einbausch rank）の構造として内部を説明したものであることが明らかであり、同頁掲載の写真によっても、導水管の吐出部に消火ホースの基端部が接続されているかどうか、その接続部分が全く不明である旨主張する。
本件カタログの六五頁の前後の頁の記載を見ると、六二頁ないし六四頁の「mit faltbarem Druckschlauch」（折り畳み可能な圧力ホース）を有するタイプでは、右「Innenteile: Wasserfuhrend, aus Messing」（内部部品：水を導き、真鍮製）との記載がなく、六六頁、六七頁の、六五頁記載の消火栓装置と同じように「mit formfestem Wasserschlauch」（形状が保持される注水ホース）を有するタイプでは、右記載のあることが認められるから、右記載は、「mit formfestem Wasserschlauch」（形状が保持される注水ホース）を有するタイプに特有の構成を説明するものであることが明らかである。そして、六五頁の写真によれば、前記構成〈C〉のとおり、リール２の中心部に配設した導水管５の流入部と消火栓７の吐出部とは結合ホース６で連通されていることが明らかであり、同頁において、この結合ホースについては「消火バルブのための一インチ、二分の一Ｃ継手と曲管を持つ」との説明があり、消火栓装置の他の主要箇所についても説明があるが、この結合ホース６と消火ホース４との接続部分についての説明は、「Innenteile: Wasserfuhrend, aus Messing」（内部部品：水を導き、真鍮製）との記載を除いては、該当する部分がないことを併せ考えれば、右記載は、薄鋼板製のリールの内部部品が水を導き、真鍮製であること、すなわち本件考案にいう「導水管」に相当するものであることを説明していると解するほかはない（これに反し、もし原告の主張するように「格納箱の構造として内部を説明したもの」であるとすれば、「mit faltbarem Druckschlauch」（折り畳み可能な圧力ホース）を有するタイプの説明において右記載がないのは不合理であるし、「真鍮製」はともかくとしても、格納箱の内部が「水を導き」というのはいかなる意味であるのか全く理解できないことになる）。
そして、消火栓７の吐出部からの水が結合ホース６、導水管５の流入部を経由して消火ホース４から放水されるという消火栓装置の機能を前提に六五頁の写真を見れば、当業者ならずとも、リール２の消火ホース捲付部に向け開口する導水管５の吐出部に消火ホース４の基端部が接続されていると極めて容易に理解できるものといわなければならない。
したがって、本件カタログ六五頁記載の消火栓装置は、前記構成〈D〉を備えているということができる。
原告は、本件カタログ六一頁では、「Ｃ／Ｂホースのための接続バルブ」は「認可申請中」と表示されており、接続バルブの写真が掲載されていないから、少なくとも製造販売はされていなかったものと思われるとか、同七〇頁の「壁の消火栓の付属品」のうち、「Schnelleinsatzhaspel」（素速く使えるリール）以下の写真が掲載されていないと主張するが、本件カタログ六五頁に前記の構成〈A〉、〈B〉、〈C〉、〈D〉、〈E〉を備える消火栓装置が記載されているとの前記認定には何ら影響しない事柄である。
(5) そこで、本件カタログ六五頁記載の消火栓装置を本件考案と対比すると、その構成〈A〉、〈B〉、〈C〉、〈D〉、〈E〉が本件考案の構成要件Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅをそれぞれ充足することは明らかであり、前記（一）説示のとおり、本件カタログは、本件考案の実用新案登録出願日である昭和五五年（一九八〇年）一一月一七日より前の同年六月七日から同月一五日までの間、ドイツ国ハノーバーにおいて開催された「INTERSCHUTZ '80」という防災見本市において頒布されたものであるから、本件考案の構成要件をすべて充足する消火栓装置が、本件考案の実用新案登録出願前に外国において頒布された刊行物に記載されていたことになる。
（三） そうすると、本件考案は、出願前に外国において頒布された刊行物に記載された考案であり、その実用新案登録には実用新案法三七条一項二号、三条一項三号所定の無効事由があることになる。
原告は、本件カタログに一段首振りの消火栓装置が記載されているとしても、本件考案は水平方向への首振りが一段の場合も二段の場合も含むものであるから、本件カタログの刊行、頒布によっても、本件考案の構成要件のすべてを充足する消火栓装置が公知であったとはいえないのであり、考案がその出願前に全部公知であるというのは、考案の構成要件のすべてを充足する公知技術が存在するということであるから、考案の構成要件の一部が公知技術と同一であっても、当該考案の技術的範囲の解釈に影響しないと主張する。しかし、なるほど本件カタログ六五頁記載の消火栓装置は首振りが一段のものであることが明らかであり、前記２（一）説示のとおり、本件考案は、本件明細書の記載及び本件考案の出願についての審査、審判の経緯による限り、その構成要件Ａにいう「首振り」が一段のものも、二段のものも含むものではあるが、本件カタログ六五頁記載の消火栓装置は、首振りが一段のものとしては本件考案の構成要件ＡないしＥの一部ではなく、そのすべてを一体的に備えているのであるから、本件考案は、いわゆる出願前全部公知の考案であることは明らかであり、原告の右主張は到底採用することができない。
４ 以上によれば、本件考案の構成要件Ａにいう「首振り」は、本件明細書の記載及び本件考案の出願についての審査、審判の経緯による限り、二段のものに限られず、一段のものを含むと解すべきことは前記２（一）説示のとおりではあるが、右３説示のとおり、本件考案は、首振りが一段のものについて、出願前に外国において頒布された刊行物に記載された考案であるから、その実用新案登録には無効事由があるというべきところ、本件考案について現に実用新案登録がなされていて、これが無効審判によって無効とされるまでは裁判所としては有効なものとして扱わざるをえない以上、本件考案は、その技術的範囲を、首振りが一段のものは除外して、二段のものに限定して実用新案登録を受けたものと解するほかはない。
そうすると、被告製品は、首振りが一段のものであるから、本件考案の構成要件Ａを充足せず、その技術的範囲に属しないといわなければならない。
したがって、被告製品が本件考案の技術的範囲に属することを前提とする原告の請求は、その余の点について判断するまでもなく、理由がないことになる。
二 結論
よって、原告の請求を棄却することとし、主文のとおり判決する（平成九年九月二五日口頭弁論終結）。
（裁判長裁判官 水野武 裁判官 小出啓子 裁判官田中俊次は転補につき署名押印することができない。 裁判長裁判官 水野武）
〈19〉日本国特許庁（ＪＰ）〈11〉実用新案出願公告
〈12〉実用新案公報（Ｙ２） 平１－９５８９
〈51〉Int.Cl.4A 62 C 35／20 33／04 識別記号 庁内整理番号6730－2E 6730－2E 〈21〉〈44〉公告 平成１年(1989)３月16日
〈54〉考案の名称 消火栓装置
審判 昭63－4277 〈21〉実願昭55－165162 〈65〉公開 昭57－87766
〈22〉出願 昭55(1980)11月17日 〈43〉昭57(1982)５月29日
〈72〉考案者 澁谷雄 京都府綴喜郡田辺町松井ケ丘４丁目８番地13
〈71〉出願人 株式会社 横井製作所 大阪府寝屋川市石津東町31番１号
〈74〉代理人 弁理士 石原勝
審判の合議体 審判長 山口金弥 審判官 大里一幸 審判官 主代静義
〈56〉参考文献 実開 昭52－74698（ＪＰ、Ｕ） 実開 昭55－19692（ＪＰ、Ｕ）
実公 昭27－4697（ＪＰ、Ｙ１）
〈57〉実用新案登録請求の範囲
格納箱の一側部側に配した支持部材によつて水平方向の首振りが可能なように枢支されたリール支持部材に、中心水平軸が格納時に格納箱の略中央に位置するリールを回転可能に支持し、このリールの中心部に配設した導水管の流入部と消火栓の吐出部とをフレキシブルな導水ホースで連通する一方、リールの消火ホース捲付部に向け開口する前記導水管の吐出部に消火ホースの基端部を接続し、且つ前記消火ホースを保形性を具備するホースで構成したことを特徴とする消火栓装置。
考案の詳細な説明
本考案は主として屋内外に設置される消火栓装置に関する。
従来一般の消火栓装置においては、ボリエステル糸、ビニロン糸等を素材とする布地の裏面にゴムを接着した消火ホースを使用し、その先端にノズルを取着すると共にその基端部を消火栓の吐出部に直接接続している。そして消火ホースを消火栓格納箱にコシパクトに収納するために、多数の櫛杆を備えたホース架けにホースを折り曲げながら掛吊したり、中央部で折返し二つ折状に扁平に折畳んだホースをリールに捲付けたりしている。
従来一般の装置は上記の如く構成されるので、消火ホースをホース架け又はリールより完全に取外し放水態勢を整えた上でないと、消火栓のバルブを開くことができなかつた。もし消火ホースをホース架けに掛吊した状態やリールに捲付けた状態でバルブを開くと、ホース内の水路が扁平となり塞がれているため、放水が不可能である上に水圧により装置の破損事故を招くという問題があつた。
従つて、従来一般の装置によれば、消火ホースを操作する者と、消火栓のバルブを開く者の少くとも２人の人間が消火活動に必要であり、火災発見者１人による迅速な初期消火活動が困難であるという欠点があつた。又従来一般の装置によれば、消火ホースをホース架けやリールから完全に取外した状態でなければ放水できないため、放水までのタイムラグが生じると共に、約30ｍあ火ホースが消火栓格納箱周辺に放置されることになり、消火活動の支障となるという欠点があつた。
本考案は上記従来例の諸欠点のすべてを是正すると共にコンパクトにリールを格納でき構造も簡単な消火栓装置を提供することを目的とする。
以下本考案を図面に示す実施例に基き具体的に説明する。格納箱１内にはリール２、リール支持装置３、消火栓４、消火ホース５などを所定位置に配設し、その前面には扉６を設けている。前記リール支持装置３は、格納箱１の内周側壁に固定した支持軸７、この支持軸７に水平方向の首振りが可能となるように枢支される略コ字状の第１枠体８、この第１枠体８の先端部で水平方向の首振りが可能となるように枢支される矩形状の第２伜体９とから成る。第２枠体９の左右枠の中間高さ位置においてリール２の中心に向け突設したリール支持部１０ａ、１０ｂには相嵌合する１対の管体１１ａ、１１ｂより成る導水管１１が軸支される（第３図）。消火栓側の第１管体１１ａは前記リール支持部１０ａにナツト１２を用いて固定し、消火ホース側の第２管体１１ｂは前記リール支持部１０ｂに回転自在に軸支される。第２管体１１ｂはＬ字状に屈曲、その先端部１３はリール２の遠心方向、すなわちリール２の消火ホース捲付部１４に向け延び、更に最先端において直角に方向を変えてリール２の接線方向に開口する。この第２管体１１ｂは連結部材１５を介してリール２に固定し、第２管体１１ｂとリール２とが一体に回転するように構成する。前記第１管体１１ａはリール２の中心軸と一致するように配設し、この先端部１６に第２管体１１ｂの基部１７を水密状態に套嵌し、且つ第１管体１１ａと第２管体１１ｂ間に軸受１８を介在させ、リール２がその中心軸の回りに自在に回転するように構成する。
前記第１管体１１ａの基部、すなわち導水管１１の流入部１９と消火栓４の吐出部２０とはフレキシブルな導水ホース２１で連通する。この導水ホース２１としては従来一般に使用される可撓ホースを使用すればよいが、本考案の消火ホースと同様楼のホースを使用することも可能である。
前記第２管体１１ｂの最先部、すなわち導水管１１の吐出部２２には、消火ホース５の基端部２３を接続する。この消火ホース５は従来の消火ホースとは異なり、保形性を具備したホースである。硬質合成樹脂で成形されたスパイラル状の芯線２４の外周に、ポリエステル糸、ビニロン糸等を素材とする布地２５を捲着し、且つこの布地２５の表面に耐摩耗性合成樹脂２６をコーティングこする一方、前記芯線２４の内周にゴム２７を接着して成る。従つてこの消火ホース５は従来のものと同様軽量で取り扱いが容易であると共に、スパイラル状の芯線２４により、常に断面形状を略円形状に保ち、リール２に捲き付けた際にも、水路を開いた状態に維持する。
尚、図中２８、２８はリール２の主構成部材たる左右一対の円盤体、２９、２９…は左右の円盤体２８、２８を所定形状に保持する長ボルトで、この長ボルト２９、２９…の周囲に消火ホース５を捲き付ける。又３０は消火ホース５の先端に取着したノズル、３１は消火栓４のバルブを操作するためのハンドルである。
上記実施例においては、リール支持部材（第２枠体がこれに該当する。）９が、支持軸７及び第１枠体８からなる支持部材によつて水平方向の首振りが可能なように枢支されている。そして、支持軸７を中心とする首振りと、第１枠体８の先端側部分を中心とする首振りの２段の首振りが可能なように構成されているが、本考案はこれに限定されず前記首振りが一段の場合をも含む。又上記実施例では、リール２の中心水平軸が第１管体１ａの中心と一致しているが本考案では、これ限定されない。又リール２の中心水平軸が第１図に示すようにリール２の格納時に格納箱１の略中央に位置することが必要であるが、「略中央」という意味はリール２を奥行きが小のコンパクトな格納箱１内に効率良く格納しうる観点から解釈されねばならない。
本考案の消火栓装置は、上記説明のように、格納箱の一側部側に配した支持部材によつて水平方向の首振りが可能なように枢支されたリール支持部材に、中心水平軸が格納時に格納箱の略中央に位置するリールを回転可能に支持し、このリールの中心部に配設した導水管の流入部と消火栓の吐出部とをフレキシブルな導水ホースで連通する一方、リールの導水ホース捲付部に向け開口する前記導水管の吐出部に消火ホースの基端部を接続し、且つ前記消火ホースを保形性を具備するホすで構成したことを特徴とするので、次のような長所を有する。
〈１〉 保形性を具備する消火ホース５を使用し、かつリール２の中心部に配設した導水管１１の吐出部２２に、消火ホース５の基端部２３を接続しているので、消火ホース５を２つ折状に折畳む必要はなく、又リール２に捲き付けた状態においても消火ホース５の内部に形成される水路は断面略円形で常に開いている。従つて、火災発見者は消火栓４のバルブをＢＡいた後、消火ホース５をリール２より繰り出しっっ、ノズル３０を所望の位置まで持ち運び、放水することができ、単独で迅速な初期消火活動をなすことができる。勿論、バルブを開いた直後より放水が開始され、必要としない場所にまで放水する結果となるが、このような短所は、上記長所に比較すれば微細なものである。
〈２〉 消火ホース５はリール２に捲付けられているが、その捲付けの長さ如何にかかわらず、常に水路は開いている。従つて消火活動に当たつては、必要な長さだけの消火ホース５をリール２より繰出せばよく、極めて迅速に所望の箇所に放水することができる。又格納箱１の周辺に余分な消火ホース５が放置されないので、消火活動をスムーズになすことができる。
〈３〉 格納箱１の一側部側に配した支持部材７、８によつて水平方向の首振りが可能なように枢支されたリール支持部材９に、中心水平軸が格納時に格納箱１の略中央に位置するリール２を回転可能に支持しているので、格納箱１の内部空間を有効に利用してリール２を格納でき、又リール２を前方に水平回動させて使用状態とするときも、前記支持部材７、８が格納箱１の一側部側に配されているので、奥行きを小とした格納箱１であつても、これとリール２との干渉か防がれる結果、コンパクトにリール２を格納てきる消火栓装置を提供できる。
〈４〉〈３〉で述べた長所を有するにもかかわらず、構造を簡単なものとすることができる。すなわち、前記リール２の中心部に配設した導水管１１の流入部１９と消火栓４の吐出部２０とをフレキシブルな導水ホース２１で連通しているので、リール２の首振りが自在となるにもかかわらず、シール等の必要のない簡単な構造のものとすることができる。
図面の簡単な説明
図面は本考案の実施例を示し、第１図はその正面図、第２図は第１図の主要部のみを示した右面図、第３図は主要部の拡大縦断左側面図、第４図は消火ホースの一部縦断側面図である。
１……格納箱、２……リール、４……消火栓、５……消火ホース、７……支持軸、８……第１枠体、 ９……第２枠体、１１……導水管、２１……導水ホース、２２……吐出部、２３……基端部。
第１図
〈省略〉
第２図
〈省略〉
第３図
〈省略〉
第４図
〈省略〉
第一物件目録
別紙物件説明書及び別紙図面に示す左記の消火栓装置
一 露出・右開き型消火栓装置（イ号物件、第１図・第２図）
二 露出・左開き型消火栓装置（ロ号物件、第３図）
三 露出・格納空間付消火栓装置（ハ号物件、第４図）
四 埋込・右開き型消火栓装置（ニ号物件、第５図・第６図）
五 埋込・左開き型消火栓装置（ホ号物件、第７図）
六 埋込・格納空間付消火栓装置（ヘ号物件、第８図）
七 埋込・両側格納空間付消火栓装置（ト号物件・第９図）
物件説明書
一 別紙図面の説明
第１図は、露出・右開き型消火栓装置（イ号物件）の扉を取り外した状態の正面図である。
第２図は、第１図の矢印イーイ視図であって、前方に見えるリール支持部材３ｂ及び支持部材３ａの一部を形成する蝶番の支持軸３ｃを省略したものである。
第３図は、露出・左開き型消火栓装置（ロ号物件）の扉を取り外した状態の正面図である。
第４図は、露出・格納空間付消火栓装置（ハ号物件）の扉を取り外した状態の正面図である。
第５図は、埋込・右開き型消火栓装置（ニ号物件）の扉を取り外した状態を示す正面図である。
第６図は、第５図の矢印イーイ視図であって、前方に見えるリール支持部材３ｂ及び支持部材３ａの一部を形成する蝶番の支持軸３ｃを省略したものである。
第７図は、埋込・左開き型消火栓装置（ホ号物件）の扉を取り外した状態を示す正面図である。
第８図は埋込・格納空間付消火栓装置（ヘ号物件）の扉を取り外した状態の正面図である。
第９図は埋込・両側格納空間付消火栓装置（ト号物件）の扉を取り外した状態の正面図である。
第10図は、イ号物件の格納箱１の部分を省略した中央縦断面図であり、要部の具体的構造を明確にするため、格納箱１の部分は省略されている。
第11図は、リール２を回転可能に支持する部分の中央縦断面の拡大図である。
第12図は、リール支持部材３ｂの基端部を格納箱の右側板へ溶接により固定するようにした消火栓装置の扉を取り外した状態の中央横断面図である。
第13図は、リール支持部材３ｂの基端部を格納箱の右側板ヘボルト・ナット16により固定するようにした消火栓装置の扉を取り外した状態の中央横断面図である。
第14図は、第13図の消火栓装置において、リール２を格納箱１の外方へ首振りさせた状態を仮想線でもって示したものである。
二 符号の説明
第１図面ないし第11図において、１は格納箱、２はリール、２ａは消火ホース捲付部、３ａは支持部材、３・は支持部材を形成する支持台、３ｃは蝶番の支持軸、３ｄは支持板、３ｂはリール支持部材、４は消火ホース、４ａは消火栓ホースの基端部、５は導水管、５ａは流入側、５ｂは吐出側、５ｃは入口側導水管、５ｄは吐出側導水管、６は導水ホース、７は消火栓、７ａは吐出部、８は収納空間、９は放水ノズル、10はポンプ起動押釦、11は警報関係機器取付部、12はディスクブレーキ、12ａはディスク、12ｂはブレーキリング、12ｃは制動面、13、14はボルト、15はパッキン、16はボルトである。
三 構成
ａ 格納箱１の内部の右側板又は左側板に支持部材３ａが取り付けられており、この支持部材３ａにリール支持部材３ｂの基端部が、水平方向に首振りが可能なように枢支されている。
ｂ 前記リール支持部材３ｂの先端には、リール２が回転可能に支持されており、かつ、リール２を格納箱１内へ収納した状態では、前記リール２の中心水平軸は格納箱１のほぼ中央に位置している。
ｃ 前記リール２の消火ホース捲付部２ａには、消火ホースが捲付け収納され、リール２の中心部には導水管５が設けられており、当該導水管５の流入側５ａは、フレキシブルな導水ホース６によって、格納箱１内に設けた消火栓７の吐出部７ａへ接続されている。
ｄ 更に、前記導水管５の吐出側５ｂは、リール２の消火ホース捲付部２ａへ向けて開口されており、この吐出側５ｂへ、リール２に捲付け収納した消火ホース４の基端部４ａが接続されている。
ｅ 消火ホース４は保形性を備えたホースである。
ｆ 前記格納箱１には、第１図ないし第４図に示す露出型と、第５図ないし第９図に示す埋込型のものがあり、消火栓装置の設置場所に応じて適宜に使用する型式が選定される。
また、格納箱１には、第４図、第８図及び第９図等のように、他の物品（例えば消火器等）を格納するための収納空間８を別に設けた型式のものがあり、必要に応じて適宜に選定される。
更に、格納箱１には、扉が左付けのものと右付けのものがあり、消火栓装置の設置場所に応じて適宜に選定される。
前記リール支持部材３ｂは、前述の如く格納箱１の内部の左側板又は右側板に固定した支持部材３ａへ溶接又はポルト・ナット16のいずれかによって取り付けられており、正面視において左側板へ取り付けたものを左開き型と呼称し、右側板へ取り付けたものを右開き型と呼称している。
なお、右開き型にするか左開き型にするかは、消火栓装置の設置場所に応じて適宜に選定される。
ｇ 前記導水管５は、入口側導水管５ｃの末端部内方へ吐出側導水管５ｄの先端部を差し込み、両者を回転可能にかつパッキン15を介設して水密状に連結したものである。
また、前記吐出側導水管５ｄの中間部には、ホースリール２の側板２ｂがボルト13により固定されている。
更に、前記入口側導水管５ｃの先端部側には、リール支持部材３ｂがボルト14により固定されている。
ｈ すなわち、リール２は、リール支持部材３ｂの先端へ導水管５を介して回転可能に支持されており、リール２が回転することにより、導水管５の入口側導水管５ｃ内へ挿入した吐出側導水管５ｄが回転することになる。
また、リール２の「中心水平軸」は、第11図に示した前記導水管５の長手方向の中心軸線φと一致しており、第１図ないし第９図における図番５の引出し線の先端位置が、前記「中心水平軸」に相当する位置である。
更に、導水管５を形成する吐出側導水管５ｄの先端部は、第１図及び第10図等からも明らかなように、ホースリール２のホース巻付部２ａへ向けて開口されている。
四 イ号物件ないしト号物件の区分
（一） イ号物件
格納箱１が露出型で、かつリール２が右開き状に取り付けられているものをいう。
（二） ロ号物件
格納箱１が露出型で、かつリール２が左開き状に取り付けられているものをいう。
（三） ハ号物件
格納箱１が露出型の格納空間付きでありかつリール２が右開き又は左開き状に取り付けられているものをいう。
（四） ニ号物件
格納箱１が埋込型で、かつリール２が右開き状に取り付けられているものをいう。
（五） ホ号物件
格納箱１が埋込型で、かつリール２が左開き状に取り付けられているものをいう。
（六） ヘ号物件
格納箱１が埋込型の格納空間付きであり、かつリール２が右開き又は左開き状に取り付けられているものをいう。
（七） ト号物件
格納箱１が埋込型の両側格納空間付きであり、かつリール２が右開き又は左開き状に取り付けられているものをいう。
五 作動
（一） 消火栓装置により消火を行う場合には、格納箱１の扉を開放し、放水ノズル９を持ち、消火栓７を開放する。その後、ノズル９及びホース４を引き出し、火点へ向けて放水をする。
（二） ノズル９及びホース４が引き出されると、リール２はリール支持部材３ｂを介して水平方向に自由に首を振り、ホース４の引き出し方向へ向く。これにより、円滑にホース４が引き出される。
（三） また、消火栓ポンプが起動されていない場合には、ポンプ起動押釦10が操作され、更に、必要に応じて、警報関係機器（発信機等）が作動される。
（四） 使用後には、リール２を格納箱１の外部へ移動させた状態で、その消火ホース捲付部２ａヘホース４を巻取り収納する。その後、リール２を格納箱１の内部へ移動させ、格納箱１のほぼ中央部に位置せしめた状態で扉を閉鎖する。
第１図
〈省略〉
第２図
〈省略〉
第３図
〈省略〉
第４図
〈省略〉
第５図
〈省略〉
第６図
〈省略〉
第７図
〈省略〉
第８図
〈省略〉
第９図
〈省略〉
第10図
〈省略〉
第11図
〈省略〉
第12図
〈省略〉
第13図
〈省略〉
第14図
〈省略〉
第二物件目録
第一物件目録の一部について、左記のとおり改める外は、第一物件目録と同じ。
一 別紙図面の説明
第２図及び第６図の説明中の「支持部材３ａ」を「その取付け用固定部材30ａ」とする。
二 符号の説明
第１、第３ないし第５、第７ないし第９図中に付された符号「３ａ」を「30ａ」に改めたうえ、「３ａは支持部材、３・は支持部材を形成する支持台」を「30ａはリール支持部材３ｂの取付け用固定部材」に改める。
第12及び第13図については、末尾添付のとおり、図中に付された符号「３ａ」及び「３・」を「30ａ」に改めるとともに、第13図中に、新たに「30Ａ」「30Ｂ」「30」「60」「70」「３・」の符号を付したうえ、符号の説明として「30Ａはリール支持部材取付け用固定部材の正面部、30Ｂは同側面部、30は中央横断面Ｌ字状の連結片、60は蝶番片、70は蝶番である。」を加える。
三 構成
構成ａを、
「ａ 格納箱１の内部の右側板又は左側板の格納箱１の開口寄りにリール支持部材３ｂの取付け用固定部材30ａが固着され、
右取付け用固定部材30ａに正面部30Ａと側面部30Ｂとを備えた中央横断面Ｌ字状の連結片30がその正面部30Ａを格納箱１の開口側に位置させて連結されているとともに、先端部背面にリール２を回転自在に片持ち支持してなるリール支持部材３ｂの基部３・と、前記連結片30の正面部30Ａとが、横断面Ｌ字状の一対の蝶番片60・60と軸３ｃとからなる蝶番70の前記蝶番片60・60とそれぞれ連結され、」
に改め、
構成ｂを、
「ｂ 右蝶番70の軸３ｃをリール２の中心φから該リール２の半径Ｒに略等しい位置における格納箱１の開口部近くに配設して、リール２を格納箱１の開口部から水平方向に回動可能に構成し、」
に改める。
第12図
〈省略〉
第13図
〈省略〉
〈省略〉
〈省略〉
〈省略〉
実用新案公報
〈省略〉
〈省略〉